1 健康保険の給付の種類(主なもの)

 ① 傷病手当金

 プライベートで怪我や病気になり会社を休んだ場合、有給休暇をつかう場合は別ですが、通常お給料は出ません。そうすると、大きな怪我や病気で会社を休んでいる場合、お給料が入ってこず、生活が困窮してしまう可能性があります。このようなことが起きないように、療養中の生活を保障し、経済的側面での生活の安定を図るために支給される給付が傷病手当金です。

 この傷病手当金は、給料の3分の2の額を支給してもらえます。ただし、いつまででも支給されるわけではなく、傷病手当金が支給されてから1年6ヶ月の間だけ支給をされます。

 ② 出産手当金

 労働基準法では、出産6週間前と出産後8週間は、原則として働くことが禁じられています。この期間は働いていませんので、当然お給料をもらうことができません。そこで、この期間の生活保障のために、健康保険からお金が出ます。これを出産手当金と言います。

 この出産手当金も傷病手当金と同様に、給料の3分の2の額を支給してもらえます。支給してもらえるのは、労働基準法で定める産前産後の休業をしている期間です。

 ③ 高額療養費

 医療費の自己負担額は3割となっています。しかし、3割自己負担とはいっても、たとえば、病気の症状が重く1ヶ月の間に何回も病院で治療を受ける必要がある場合もあります。このように、何回も病院に通院していると自己負担をする医療費の額が多額になり、家計を脅かしてしまいます。そこで、健康保険によって、1ヶ月に病院で支払う額に限度を設けています。つまり、原則として、1ヶ月に多額の医療費を支払った場合は、後に払いすぎた医療費の分を返してくれます。これを高額療養費と言います。

 ④ 埋葬料

 健康保険に加入している方が亡くなった場合に、お葬式代の一部を補填することを目的として、お葬式を行う遺族の方に支給されるものです。金額としては、5万円が支給されます。

 ⑤ 出産育児一時金

 健康保険に加入している方が妊娠4ヶ月(85日)以上たった後出産をしたときは(ここにいう出産には、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含みます)、出産費用の一部が健康保険から支給されます。支給額は42万円になります(出産する病院が産科医療補償制度に加入していない場合は40万4千円になります)。

 ⑥ 療養費

 厚生労働大臣から保健医療機関の指定を受けている病院では、医療費の自己負担額が3割となります。これに対して、厚生労働大臣から保健医療機関の指定を受けていない病院では、医療費の自己負担額が10割になってしまいます。仮に、急な事故でどうしても医療費の自己負担額が10割になる病院で治療を受けなければならない場合には、当然医療費の10割を支払うのですが、緊急の事態でその病院に行かざるを得なかったことを考慮して、後日支払った金額の7割を返してくれます。これを療養費といいます。

2 費用のご案内(主なもの)

内容

料金(税込)

傷病手当金請求書(初回)

16,200円

出産手当金請求書(初回)

16,200円

高額療養費支給申請書

5,400円

埋葬料請求書

10,800円

出産育児一時金請求書

5,400円

療養費支給申請書

5,400円