個人情報やマイナンバーの取扱は、多岐に及びます。そこで、弊事務所では、 個人情報やマイナンバー制度にご不安のある事業主様に、下記のコースをご用意し、 個人情報やマイナンバー制度の対応につきお手伝いをいたします。

 

	６ヵ月顧問コース	個人情報・マイナンバー導入サポートコース	書面作成コース	書面診断コース
基本方針の作成	○	○	○	△（貴社作成の書面のチェックのみ）
就業規則の変更	○	○	○	△（貴社作成の書面のチェックのみ）
個人情報・マイナンバー取扱規程の作成	○	○	○	△（貴社作成の書面のチェックのみ）
個人情報・マイナンバー取得の際のご相談・アドバイス	○	○	×	×
安全管理措置に関するご相談・アドバイス	○	○	×	×
労働保険・社会保険に関する手続代行	○	×	×	×
マイナンバー制度以外の労務相談・法律相談	○	×	×	×
料金（税抜き）	１５万円～（期間６か月・従業員数によって変動）	１０万円	７万円（各１つだけであれば５万円）	５万円（各１つだけであれば３万円）

 

１　６ヵ月顧問コース

　半年間、弊事務所が御社の顧問をつとめさせていただき、個人情報の取扱やマイナンバー制度の運用が安定するまで、個人情報の取扱やマイナンバー制度に関するすべての事項につき御社のお手伝いをさせていただきます。

　また、顧問契約となりますので、労働保険・社会保険に関する手続の代行（手続の詳細はこちらにな ります。）、個人情報・マイナンバー制度以外の労務相談・法律相談を行うことも可能です。

　したがって、お試しの顧問契約を考えている事業主様におすすめのコースです。

 

２　個人情報及びマイナンバー導入サポートコース

　書面の作成、従業員等からのマイナンバーの取得、安全管理措置とマイナンバーに関するすべての場面で貴社のサポートを行い、マイナンバー制度に万全の対策をとっていただきます。また、個人情報及びマイナンバーの管理・運用方法につ いてお困りの際には、御社までお伺いし、ご指導させていただくことも可能です。

 

３　書面作成コース

　会社の規模や事業主様のお考えにより、基本方針・就業規則・取扱規程の書面への記載は変わってきます。そこで、法的な要請を満たしつつ、御社の実情に合った取扱規程等の書面を弊事務所にて作成いたします。御社と打ち合わせを行わせていただきながら作成していきますので、担当者様には取扱規程等の内容をより良くご理解いただき、個人情報及びマイナンバーの管理・運用に役立てていただけます。

 

４　書面診断コース

　御社で作成された取扱規程等をお見せいただき、それを弊事務所にてチェックをいたします。法的に 問題となる点、また、御社でお持ちの疑問・質問等に回答致します。書面作成コースとは異なり、取扱規程等の作成自体は、御社で行っていただきます。

　平成２７年９月に改正された個人情報保護法が平成２９年５月３０日から全面施行されます。改正により、いわゆる「５０００件要件」がなくなり、これまで個人情報保護法の適用対象外だった小規模の事業者も、原則として「個人情報取扱事業者」として同法が定める各種の義務を負うことになります。

　全面施行前の平成２８年１１月３０日に、個人情報保護委員会より、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等が公表されています。

　マイナンバー法が、平成２７年１０月５日より施行され、企業は様々な対応を行う必要があります。

　マイナンバー制度の実施に伴い企業がなすべきことは、大きく分けると３つあります。

１　書面作成

２　マイナンバーの取得の際の遵守すべき対応

３　安全管理措置

 

１　書面の作成

　まず、マイナンバーの適切な取得・管理・運用を行うための規定等を作成することです。

   ①基本方針（マイナンバーの取扱に関して法令遵守・安全管理等の方針を定めておくもの）の作成

　　詳しくはブログで

   ②就業規則の変更（就業規則の中にマイナンバーに関する規定を追加します）

   ③取扱規程（マイナンバーの取得・利用・保存等の具体的管理・運用方法を規定）の作成

　　→従 業員数が１００名を超える企業は、取扱規程の作成が義務づけられています。

 

２　マイナンバーを従業員から取得する際に必要な対応

　次に、企業が従業員等からマイナンバーを取得する際、本人の身元確認・番号確認を行う必要があります。その確認方法は法令で定められており、企業はその方法を遵守する必要があります。詳しくはブログで

   ①従業員本人のマイナンバーの取得

　　　他人への成りすましなどを防止するため、本人確認を行う必要があります。

　　　この確認方法は法令で定められていますので、その方法を守らなければなりません。

　　　詳しくはブログで

  ②従業員の被扶養者のマイナンバーの取得

　　　事業主が、従業員の被扶養者のマイナンバーを取得する方法は複数あります。

　　　どの方法が自社に適するものか選択し、実践する必要があります。

 

３　求められている安全管理措置

　　企業が従業員等から取得したマイナンバーを企業は安全に管理する必要があります。

　　マイナンバーの安全管理措置については、多くのことが求められています。

　　詳しくはブログで

（１）組織的安全管理措置

       ①組織体制の整備

       ②取扱規程等に基づく運用

       ③取扱状況を確認する手段の整備

       ④情報漏えい等事案に対応する体制の整備

       ⑤取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

　　詳しくはブログで

（２）人的安全管理措置

      ①事務取扱担当者の監督

      ②事務担当者の教育

　　詳しくはブログで

（３）物理的安全管理措置

      ①マイナンバーを取り扱う区域の管理

      ②機器及び電子媒体等の盗難の防止

      ③電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

      ④マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄

　　詳しくブログで

（４）技術的安全管理措置

      ①アクセス制御

      ②アクセス者の識別と認証

      ③外部からの不正アクセス等の防止

      ④情報漏えい等の防止

　　詳しくはブログで