①派手な宣伝料は、事業主が支払うコンサル料に上乗せされていると考えるべきです。
②担当者が、税理士、社会保険労務士、弁護士等の能力を担保する国家資格を保有していないのであれば、その能力は未知数と考えるべきです。自社でのトレーニング歴を披露するほどその傾向は強まります。
③事業を経営した経験の無い労働者は、人事や経営の困難さを真に理解できていないと考えるべきです。
④御社の要望に対応するオリジナルな商品は用意されていないと考えるべきです。
⑤そう思ったことは一度では無いはずです。
⑥にもかかわらず、担当者と話をしていたら、気分が良くその気になって来ていませんか?
人事制度は、「等級制度」「賃金制度」「評価制度」の3つの制度によって構成されると考えています。
評価制度は、区分けされている等級の評価方法を制度化したものをいいます。
賃金制度は、区分けされている等級の給与を制度化したものをいいます。
等級制度を導入し、それを評価するための人事評価制度を導入し、それにリンクする賃金規程、賞与規程、退職金規程を作り上げます。
貴社自身によって制度の導入を実践していただきます。
弊所は、来所又はオンラインによりコンサルタントを致します。
区分けされている等級の給与を制度化しします。